2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
これは、その上にも書いてありますけれども、まさに景気振興策を取る、景気振興策を取って、継続して、実はこれ八年間続けたんですけど、八年間ずうっと財政支出をしてきまして、公共投資に、どんどんどんどん増やしていったわけです。そして、それをやって、その結果、それと同時に法人税、法人税を、最高税率を三四から五に引き上げる。それから個人所得税、最高税率を三一から三六に上げる。税金を上げたんですよ。
これは、その上にも書いてありますけれども、まさに景気振興策を取る、景気振興策を取って、継続して、実はこれ八年間続けたんですけど、八年間ずうっと財政支出をしてきまして、公共投資に、どんどんどんどん増やしていったわけです。そして、それをやって、その結果、それと同時に法人税、法人税を、最高税率を三四から五に引き上げる。それから個人所得税、最高税率を三一から三六に上げる。税金を上げたんですよ。
○菊池公述人 まず、法人税の引き上げでございますが、これは先ほど公述で申し上げましたとおり、景気振興策、需要喚起政策というのは、やはり政府がきちっとベースはやらなければいけないと思います。といいますのは、特に、大変なデフレ、私は平成経済恐慌だと思っているからです。ただ、それに伴って政府の負担もありますし、やはり法人税というのははっきり言って下げ過ぎですね。だから、これを上げるべき。
何とかして、やはり財政資金を活用した景気振興策が必要です。デフレのときには財政資金を活用する、これはもう歴史的な教訓です。昭和恐慌の解決もそうです。大恐慌もそうでした。それからアメリカでもそうです。二〇〇三年から四年にかけて、デフレが出たときに思い切ってやったら、減税しましたね。これは最近でもそうです。もう金融ではだめだ、財政だということをして、思い切って十六兆、ブッシュがやりましたね。
しかし、凍結後、景気振興策への転換により、先進国に比べ、日本のみ悪化の一途をたどりました。 対ＧＤＰ比赤字は何％になるのか。また、財革法を凍結したことを今どのように総括するのか。どうやって二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをとろうとするのか。また、財革法を凍結したのでありますから、医療費三割負担引き上げは凍結してもよいのではないでしょうか。 以上、財務大臣の所見を伺います。
ことしの一月十八日に閣議決定をいたしました「改革と展望」では、これからの五カ年間で、公共事業については、失われた九〇年代の、景気振興策のとられる以前の九二年度の水準に公共事業を大体ソフトランディングさせるということで、これは機械的に計算いたしますと、年率三％ぐらいのマイナスという計算もなされているわけでございますが、ただ、私ども注意しなくちゃいけないのは、あの「改革と展望」の閣議決定の文章は、景気の
そんなことも含めた検討、そして、もしも日本じゅうの小学校に一台ずつやると、これは大変な景気振興策になるんです。道路をつくるよりももっと景気がよくなるんじゃないかと思うんですけれども、まあ道路も必要でしょうけれども、そんなことも含めて、ひとつ大胆に文部省は予算要求をしていただきたいと思います、来年度予算は。
現在は、財政支出を継続して景気振興策を最優先すべきではないかと考えております。 そこで、この席上をかりまして、純債務で見た日本の財政事情はどんな状況かということを説明させていただきたいと思います。 それでは、そのペーパーの二ページ目をごらんください。二ページ目に左と右に図表がございます。それをちょっと御説明いたします。
次に、保岡議員にお伺いいたしますけれども、この法案提案の背景には、中小企業対策あるいは景気振興策ということは一般に報道されておりますし、それはそれで正しいと私は思いますし、いいことだと思います。
その第一は、世上の一部に、財政構造改革と当面の景気振興策とは相矛盾するものである、したがいまして景気対策をとるときは前者すなわち財政構造改革の問題はしばらく棚上げすべきであると主張する向きがあるようでございます。
今回、予算が通ったわけでありますが、それに加えて景気振興策としての追加の財政出動といったようなものが既に議論され始めようとしているわけでありますが、その一つのめどとして従来の公共事業のかわりに新しい社会資本といいますか、そういったものを大きな柱にしてそれに金をつぎ込んでいくという発想があるようでございます。 私、大変それは結構なことではないかというふうに思っております。
その過程は、国の景気振興策、これが平成四年であれば十兆七千億、五年であれば十三兆二千億というように毎年景気振興策がきて、これに伴って地方団体も単独事業を積み増していった。平成四年度であれば二兆八千億、五年度であれば三兆五千億、以下こういう数字なんですけれども、積み増していったと。
先ほどの御説明がありましたように、手をかえ品をかえ、莫大な景気振興策を打って、なおかつ〇・何％の成長率、これが現状なのであります。 そして、同じことができるか、もはやできないといった場合には、日本の成長率はゼロ以下になる可能性がむしろ強いと思わざるを得ないのではないでしょうか。それを率直に認識した上で対策を立てる、これが必要だと思います。
そしてそれを国際的に、クリントンと会われて、日本側のマクロでの景気振興策、マクロ経済運営について約束をしてこられる。こういう方向でやるよという説明をし、まあ一種の国際公約になってくるのですが、そういうことでいいのですか。これは大変なことだと思うのですよ。国会に対してそれで責任を負えるのですか。
労働省労働基準 局賃金時間部分 働時間課長 鈴木 直和君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○連合審査会に関する件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （景気の現状と今後の経済見通しに関する件） （証券不祥事に対する公正取引委員会の対応に 関する件） （人形峠の放射性物質の汚染防止に関する件） （地域中小零細企業への景気振興策
したがいまして、それに伴うところの税収の極めて大きな激変が見られたり、あるいは一方で景気振興策、内需拡大策を講ずるために積極的に公共投資、公共事業や地方単独事業をふやしていかなきゃならない、こういうような必要性に迫られたりいたしました。そういったものに対応をしながら、地方財政がその運営に支障を生ずることのないように対応したいということで、今日まで各般の措置を講じてまいったところでございます。
景気振興策について積極的に、手をこまくねことなく機動的、弾力的にひとつやっていただくということを要望しておきたいと思います。
○金子国務大臣 今度のＧ５では、御承知のとおり、アメリカは極力赤字の削減をやりましょう、それからその他のヨーロッパ、日本各国は、現在の各国の財政赤字をふやすことなくできるだけの景気振興策を講じていきましょう、こういうような申し合わせの結果、今お話を申し上げたような内需拡大策をまとめたわけでございますが、私どもといたしましては、別に税制問題につきましては今シャウプ税制以来の税制の全面的な見直しを政府税制調査会
だから、当然それに対応して、さっきもどなたかからも出ておったように、内需の拡大、景気振興策ということも並行して国内でとらなかったならば私は大変なことになると思うのですけれども、その辺はどういうお考えをお持ちなのでしょうか。
○中澤政府委員 昨年十月二十一日の「総合経済対策」の中で、内需拡大による景気振興策ということで、公共事業対策等々の中で中小企業対策が盛り込まれたことは御指摘のとおりでございます。
しからば日本はどうすべきかというのは、私の結論で発言すべき問題じゃありませんが、日本も何らかの国内景気振興策をとらなければ、内需振興の方針を持っていますと言っても、この間決めたような景気の刺激策程度では、とても、その後の経済の足取りが示しますように、うまくそれが表にあらわれてこない。